2015/11/23

sealsに対する俺の予想が的中したw

ちょっとタイトルとは御幣があるけど、過去のツイートを見返していて、予想が当たったのでご報告w

2012年7月13日のツイート
『原発デモに中核派混ざっててワロたwwwまぁ、利用されないよう気をつけるこったwwwそのうち、特定政党への支持をとか言い出すよwww』
過去のつぶやきアーカイブ

てなことを3年ほど前に呟いてましたが、見事にseals合流で利用されることが決定しましたねw

ちなみにこのsealsですが、

『不特定多数の大学生が集まって~』

みたいに世間ではもてはやされてますが、実際は

『出身高校が同じ連中が寄り集まっただけ』 でしたw

関西とか他地区への飛び火が異常に早すぎて、不審には思ってましたが、そんなオチでしたw

普通、同じ法案に反対(賛成)してても、落としどころがそれぞれ違うので、そんな簡単には集まれないんですよね。

もちろん 『 中身も無くただ反対と騒ぎたいのであれば話は別ですが 』


さて、件のsealsですが、どうやら共産党系の団体のようだ…という事が特定されているようです。
(2015年11月24日現在はまだ不確定情報です。一部宗教系団体との情報もあります)

こういうことに表立って乗ってこない共産党が野党集合を言い出したり、seals共に

『この法案を廃止するためだけの連立内閣を~』

みたいな事をいいだしたり、

『頭になんか沸いてるのかなぁ?』

って発言がワンサカです。

他の法案を取り上げない(ないがしろにする)って事は、軽減税率やオリンピック-展示場不足問題、国際問題や、今現実に起きているテロ問題など、

彼らはどうするつもりなんでしょうか?


そこらへんの意見が是非聞いてみたいところではありますけどね…。

靖国神社でも、テロ?が起きて、日本も対岸の火事ではないって事が少しでも理解できてればいいんですが…はてさて。
スポンサーサイト
2011/02/15

猪瀬氏と東京都の発言は、法的にありえない。(表現規制問題)

たぶん正式に抗議文書くけど、法的解釈をいい加減にしすぎ。
ていうかいつから法治国家じゃなくなったのこの国。

すいません緊急拡散です。

↓以下コピペ

「コミケは都条例の対象にはならない」猪瀬副知事と都青少年課が見解示す。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw31631

ウソです。
大嘘にも程があります。

まず青少年健全育成条例の7条に、『常設』なんて文言は一言も入ってません。
興行場法1条も見ましたが、常設については一言も書いていません。

ちなみに7条冒頭にはこうあります。
「図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場を経営する者は・・・」

この『業とする(ぎょうとする、と読みます)』ですが、大阪地裁判決で以下の様な判例がでています。

『反復継続の意思をもって一定の行為を行うことを意味し、それが営利の目的でなされることは必ずしも必要ではなく、また相手から対価を受けたか否かをも問わないと解すべきものである』
(昭和51年(わ)第2571号・第3351号等、同54年7月31日 大阪地裁判決)

つまり、猪瀬氏並びに東京都の言っている事は、ただの嘘若しくは、作った本人達ですら法律の中身について何も理解していない事の証左と言えると思います。

また条例程度のレベルで、
『裁判所の判例を覆したり、法を覆す事はできません。ていうより中国では無いのでありえません』

猪瀬氏の発言並びに東京都の発言は、
『法的にありえない。騙されるな』
という事を緊急拡散お願いいたします。

http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/


つか俺の『業として』の記憶が間違えてたのかと思ってびびったw
『年に1、2回、趣味の延長で販売しているものに関しては『業』とは言えず』なんて大嘘どうやったら思いつくんだろう?
反復継続の意思がありゃ十分『業として』は成り立つってのw
貸金業法とか、利息制限法とか、1回でも駄目な例だってゴロゴロしてんのにねw

まぁ皆で言ってやれ。

『嘘乙!』ってなww


追記:
最初から騙す目的があれば嘘なんて思いつくかwwwwwww
2010/11/13

sengoku38氏が逮捕された時点でカウンター署名開始しますw

尖閣問題です。
仙石官房長官(笑)が後であの映像を機密とか認定しやがったので、
我々国民も後からあの映像公開は国益になるとする主張をすべきです。

つーかおかしいのはどう考えたって地検だろ?
地検ももう言っちゃえよ。

内閣の指示で釈放しました ってw

そうすればまだ君らの首は繋がるし、退職金も貰えるのにねw
2010/11/10

尖閣問題で明日郵便局で私書箱とってくるかなww

とりあえず流出ビデオは国民の8割が見たがってたものなんで、映像公開は非常に公益性が高く、また国家公務員法の守秘義務違反には当たらないと主張しますか。
つーか残りの映像についても公開を求めましょう。

それと最大の疑問点。
『那覇地検の外交に配慮した釈放措置』についても、内閣府の指示が無かったか徹底追及するべきだと考えます。

仮に内閣の指示・圧力があった場合、重大な憲法違反(地検の勝手な判断も重大な憲法違反ですが、追認したのは仙石官房長官あなたですよw)であり、また向いてる方向が国民ではなく中国になる事から、内乱罪の適用を行うべきと主張する恐れがあります。

つーかもう民主党政権には遺憾の意を表明すると共に、ビデオの公益性を追認する署名活動を始めましょう。

世界平和を唱えると言う事は、侵略の恐怖に怯えず・不法を許さず、断固たる決意で戦うという意思表明である、と私は考えます。

私は世界平和なんて大層な理想論は振りかざしませんが、少なくとも東アジアの秩序と安定の為に今回の件は徹底的に利用すべきと考えます。
2010/11/07

尖閣映像問題は、44分以外の部分が真に重要

どうもマスコミや民主党の一部は、今回の件を国家公務員法違反で方を付けたいようなので釘刺しの為に記述します。

くしくも今回閲覧可能になった44分間の映像の中にあったのは、『衝突』の一部始終ですが、何時ぞやに石原東京都知事が人づてに聞いたと漏らした話では、海に投げ出された海保の隊員を中国船の乗り組員が銛で突く部分があるらしい事が語られています。

仮に残りの映像部分にそのような『傷害事件の証拠映像』が含まれているとしたら、現政権の下した『映像の非公開』判断は、証拠隠滅罪に抵触しますし、中国船船長を国に帰したのは犯人隠避にあたるのではないでしょうか?

また『検察が下したとされる船長釈放』について、『外交上の問題を鑑みて~』なんて三権分立ガン無視の発言に関しても、同時期に中国で拘束された日本人社員の身柄と引き換えに何らかの取引がなされたと考えると、国家によるテロの脅威に屈し続けてる政権は、外患誘致罪が適用されてしかるべきではないでしょうか?


つーかだめだww
超酔っ払いテンションだと考えが纏まらないwww


まぁ、公務員には『犯罪の通告・告発義務』もあるんで、現政権の行っている事が明確に犯罪なら、『映像の公開者』は『公務員法に則った行動』って事ですよー。

つーか本気で地検の釈放判断に政府の息がかかってないか調査した方がいいですよ。
どーもきな臭い。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。