Aki's Diary

民主主義国家日本は滅び、独裁国家日本が誕生すると危惧しているのだ。

例えば『人権擁護法案』。

正直言わしてもらえば、法律案の中身を見ずに、響きだけで良い法律だと決め付けてしまっていた。

ところが肝心の中身を見ていたら、とんでもない法律だと気づかされた。


自分の無知・無関心が恐ろしいと戦慄を覚えたのは久方ぶりである。


以前、仕事関連の勉強で法律について学んでいる事を述べたと思うが、それは憲法・民法・刑法・刑事訴訟法に関するほんのさわり程度の物だった。


３月１１日に日本ユニセフによる『なくそう！子供ポルノキャンペーン』が始まって以来、その勉強の内容は実に多岐（仕事に直接関係無い分野にまで）及んでいる。

大学生の時に、めんどくさがらずに司法試験を合格しておけば良かったと後悔した事は、今後の人生を歩んで行っても、今がピークであろう。


ここからは、論点だけを整理しながら記述する事にする。

（話がよく脱線するのは、その脱線話の中にも様々な教訓がある事を、中学時代に悟っているからなのだが、それはまた別の機会に書きたいと思う。）


まず論点として、『政府と国民の意識のズレ』が生じ始めているのではないか？

これは、道路特定財源がすぐに思いつくだろう。

ところで、読者の皆さんは日本における『住宅地』の面積と、『道路の面積』のどちらが広いか知っているだろうか？

私もうろ覚えな記事で読んだだけなので、詳しいソースは消失してしまっているが、確か『道路の総面積』の方が、『住宅地の総面積』よりも広かったはずである。


確かに、東京都内の道路事情は早急に是正すべき大問題である。

特に首都高などは、出口の左側統一や車線拡大を図るべきだろう。

防災の面から見ても、都内は道路の幅が狭い事が言われている。


ただし、これは首都東京に限っての話であろう。

例えば、地元から程近い群馬県。

正直言わせて貰えば、道が無駄に広すぎる。２１時を過ぎれば車など殆ど通らないところまでもが、無駄に２車線になっている。

（ただし、利用者にとってはピーク時の渋滞が緩和されているので、恩恵には預かっているのだが）


４月に入り、ガソリン税の暫定税率期限が切れてガソリンがかなり安くなった。

これは非常に助かる事であるし、毎回満タンまでガソリンを給油できるのも素晴らしい。

ただし、それで道路が作れなくなるかと言うと、正直そうではないと思う。

本当に道路が必要な県であれば、石原都知事が言っていた通り、県毎に特別課税するべきなのだ。

（現行の安くなったガソリンにも２５．１円のガソリン税が課税されているを付則しておく）

何も、全てを国が徴収する必要性は無い。

道路が廃れるのも、発展していくのも県毎に任せればいいのではないか？


道路が必要な県ならば、県民も納得して課税に賛成するだろう。

不必要な県ならば課税はされずに、現行の道路を維持するだけに留まるであろう。

ただし、道路が出来る事と、地区が発展するのは必ずしもイコールではない事を忘れないで欲しい。


また、一般財源化なぞ論外である事も付け加えておく。

なぜなら、すでに『道路関係』なんて訳の判らない言葉の為に、道路特定財源さえまるで一般財源のような振る舞いで不正に使われている実在が明るみに出てきているからだ。


政治家・官僚・公務員の全ての人間はもう一度考えて欲しい。

『あなた達がいるから国家があるのか？国民がいるから国家があるのか？』

実際にこんな質問をされたら、彼らがいったいどう答えるのか。

非常に興味深いところではあるが、今夜はこのあたりでキーボードを打つ手を休めたいと思う。

（酔っ払ってる為、文章が支離滅裂なのはお許し下さい）