さて、その犯罪被害者救済法だが、実は様々な問題から法改正を受けて、改正法が2008年７月１日から施行される準備が整っていた。
しかし、秋葉原連続殺傷事件が起きたのは、６月８日の事である。
実は、この秋葉原連続殺傷事件で被害者になった方々は、改正までたった23日前に起こった事件であると言うだけで、その後の救済策がまったく異なってくるのだと言う。
具体的な金額を言ってしまえば、車で殺された３名の被害者家族には最高3000万円が、自賠責保険の中から支給される事になる。
しかし、ナイフで刺し殺されてしまった４名の方、また今も入院中である１０名の方々には、最高でも３００万円程度しか支給されないらしいのだ。
要するに、『凶器が何であったか？』によって被害者を救済する額がまったく違ってくるというのだ。
もちろん、『命』を金に変換する事はできないし、してはならない。
しかし、この事件だけでなくすべての犯罪の被害者となってしまった人々は重い後遺症や、その後の生活の保障もなくなってしまう事もある。
私は、今回の痛ましい犯罪被害については『超法規的措置』を取って、施行後の救済額を国家に求めていく事が、正しい事なのではないだろうかと思う。
どうせ使われるのは我々国民の税金である。
国会議員自らが秋葉原連続殺傷事件の被害者に救済金を支払うわけではない。
ならば、正しい事に使う権利を求める事も我々国民には可能なはずである。
この記事を読んでる皆さんも、もしよろしければ国会議員にメールなりＦＡＸを送付して欲しい。
たった２３日の差で、被害者救援策が変わってくるのは、明らかに間違っていると。
もしも否定的な意見を持つ議員がいるならば、その名前を実名で晒して欲しい。
その議員は、必ず次の選挙で落選させるべきであるからだ。
ともかく、私は改正犯罪被害者救済法に基づく、被害者救済を本件には求める事とする。
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